TOP 企業向けTOPICS > 「平成21年度の中小企業向けの税制改正要綱」の閣議決定の内容について

平成21年度1月23日に平成21年度税制改正の要綱が閣議決定されました。その中の中小企業関係税制のなかで、2つピックアップして掲載します。

 

≪中小法人等の軽減税率について、現行22%から18%に2年間引下げ。≫

1.法人税・軽減税率の引き下げ

中小法人等の平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を18%(現行22%)に引き下げることが閣議決定されました。

法人の区分
課税所得金額
年800万円以下の金額
年800万円超の金額




資本金
1億円以下
22%→18%
30%
資本金1億円超
または相互会社
30%

(注1)中小法人等とは、次の法人。

@ 普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの(保険業法に規定する相互会社等を除く。)

A 公益法人等

B 協同組合等

C 人格のない社団等

(注2)協同組合等又は特定医療法人が連結親法人である場合の税率は、単体制度と同様に、年800万円以下の金額に対して19%(現行23%)に引き下げる。

財務省のHP:http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei04.htm

≪中小法人等の欠損金の繰戻し還付の適用停止の廃止。≫

2.欠損金の繰戻しによる還付制度

平成21年2月1日以降終了の各事業年度の決算において、欠損金が発生したときに、前年に繰り戻して納税した税金の還付が受けられるようになりそうです。

景気の悪化で売り上げが減少し赤字決算する中小企業には朗報です。

欠損金の繰り戻しによる還付制度

財務省のHP:http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei04.htm

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